高山市議会 2022-09-14 09月14日－03号
今、御質問の点でございますけれども、コロナウイルスの感染症によりまして、観光産業が中心とも言える宿泊・飲食業、あるいは小売業は非常に厳しい経営状態にあるということは認識しております。
今、御質問の点でございますけれども、コロナウイルスの感染症によりまして、観光産業が中心とも言える宿泊・飲食業、あるいは小売業は非常に厳しい経営状態にあるということは認識しております。
業種としましては、宿泊業が４件、卸小売業が３件、製造業が２件、建設業が２件、飲食業２件と多岐にわたっておりまして、これらの要因につきましては、様々な御事情や背景があったものというふうに推測しております。 ○副議長（谷村昭次君） 山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君） 私の感じたところでも、事業所の店舗数は減っていると認識をしております。
市内の経済や、あるいは事業者の経営の状況把握のために、製造業、小売業、あるいは建設業などいろいろな分野において、それぞれの事業者の皆様方からヒアリングを随時させていただいているんですが、近々のヒアリングの中では、本格的に人の動きが活発化する前の３月中においてはしっかりと感染防止対策に取り組んでいただいて、慎重に少しずつ経済活動を再開していきながら、４月以降、５月のゴールデンウイーク、さらには夏休み期間
観光、飲食、交通などは非常に厳しい状況が続いているということでございますが、一方で製造業、小売業については過去最高益を出しているところもかなりあるというようなことで、総体的に見て地方財政計画等が作られているというふうに捉えております。 地方財政計画におきましては、市町村民税の来年度の伸び率 5.7％ということでございますが、本市は 2.6％ということですので、やや控えめな見込みということ。
市町村が認定事務を行っているが、コロナ禍により 1,000件を超える申請がある中で、建設業、飲食業含め、小売業全てにおいて非常に厳しい状況であることは肌感覚として実感をしている。例えば、前年度同期と比べて、売上げ50％減、70％減という業態がたくさんある。そういった中で、一自治体としてできる規模で、これらへの支援はなかなか難しい。
これは、建設業、製造業、情報処理サービス業、郵便業、卸売業、小売業、金融業・保険業、飲食サービス業、医療・福祉業などを対象に、営業されている組織形態、令和２年２月までと比べた現在の売上げ状況、コロナ終息後の売上げ展望、売上げ展望の理由、キャッシュレス決済の導入状況、コロナ終息後に向けた取組みを調査しています。
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 新型コロナウイルス感染症は全国的に急拡大しており、観光産業を基盤産業とする当市におきまして、特に観光客など人流抑制の影響が大きい宿泊業でありますとか、運輸業、対面サービスを行う小売業などへの経済的影響が大きくなっているというふうに捉えております。
県の発表にはなりますけれども、県の発表のぎふ経済レポートや市の企業訪問などから、地域の景気動向は、中国や米国への輸出額が増加するなど自動車関連・工作機械関連を中心に一部業種で持ち直しの動きが見られるものの、やはり飲食店や小売業など複数の業種で需要の停滞が懸念されており、依然厳しい状況が続いているものと認識をしております。
飲食サービスや小売業を始めとする店舗や事務所等の固定費の支払い、そういったものが負担となっている状況に鑑みまして、国の家賃支援給付金に先駆けて、売上げが減少している市内事業者が負担する建物等の賃借料の一部を助成する制度を創設したところでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、市内事業者の経営状況は大変厳しい状況が続いております。
卸売業であれば、資本金が１億円以下の会社または従業員の数が100人以下、小売業であれば、資本金が5,000万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下、サービス業であれば、資本金が5,000万円以下、または従業員の数が100人以下となっております。
卸売業であれば、資本金が１億円以下の会社または従業員の数が100人以下、小売業であれば、資本金が5,000万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下、サービス業であれば、資本金が5,000万円以下、または従業員の数が100人以下となっております。
しかし、本市の産業構造を見ると卸売や小売業が一番多く、２番目は医療・福祉、３番目に製造業となります。いわゆる商業やサービス業、医療、福祉が突出していることから、本市は岐阜県全体の状況とは異なることが分かります。なぜこういった状況が生まれたのか。岐阜市内の企業が周囲の市町に製造業を外注する地域間分業という戦略を取ってきたからだと言われています。
給付金は飲食業に限らず、卸売業や小売業など幅広い業種で、市内に本店がある中小企業、市内に店舗や事業所がある個人事業主が対象であります。売上高の減少が条件であり、前年比30％以上から50％未満は10万円、50％から70％未満は20万円、70％以上は30万円給付するという市独自の支援策であります。
本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第２波による消費の落ち込みで影響を受けたサービスや小売業などの市内店舗、事業者等の売上げ回復を図るため、昨年１０月の１か月間、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業を実施したところでございます。
において補助 │ │ │事業を実施することが適当である旨の推薦を受けたもの │ │ │（平成28年度分３店（うち１店取消）、平成29年度分７店、平成30年 │ │ │度分９店、令和元年度分６店） │ ├────┼─────────────────────────────────────┤ │対象事業│小売業等
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、観光を主体とする産業構造の本市においては関係する事業者の裾野は広く、観光高山を支える飲食業をはじめ観光関連事業者や対面販売・対面サービスを主とした小売業、サービス業にも多大な影響をもたらしている。
また、登録店舗数は５５０店舗で、その業種別としましては、小売業が２１０店舗、飲食業が１５０店舗、サービス業が１０２店舗となっております。利用実績につきましては、１１月末現在で販売総額の約８０.２％が４５９店舗で利用され、換金額は６億３,２５３万７,０００円となっております。 今回のプレミアム商品券はプレミアム率が３０％だったこともあり、多くの方にお買い求めいただきました。
また、これらの産業分類区分の業種別の認定状況では、「製造業」が81件で全体の28.72％、「卸・小売業」が80件で全体の28.37％と、「製造業」、「卸・小売業」で全体の半数以上を占め、続いて「建設業」の48件、「サービス業」の34件、「飲食、宿泊業」の18件となっております。
また、これらの産業分類区分の業種別の認定状況では、「製造業」が81件で全体の28.72％、「卸・小売業」が80件で全体の28.37％と、「製造業」、「卸・小売業」で全体の半数以上を占め、続いて「建設業」の48件、「サービス業」の34件、「飲食、宿泊業」の18件となっております。
観光客を含む来店者の落ち込みの影響が大きい飲食業の方の利用が一番多く、次いでサービス業、小売業等といった接客を伴う業態での補助金の利用が多く見られる傾向となっております。申請者の地域別利用状況は、高山地域が５９８件、支所地域を含むそれ以外の地域で９４件というふうになっております。